【相続税対策】不動産を購入して相続税はどれくらい減らせるのか

相続対策として、不動産を購入するといいという話をよく聞きます。

実態はどうなのか、注意点などを含めて解説したいと思います。

相続税の評価額を計算する場合、現預金ですと、現預金の金額がそのまま相続財産としての評価額となります。

それに対して、不動産の場合。

土地の場合ですと、時価評価額の80％程度が評価額となります。

また、建物の場合ですと、固定資産税評価額となりますので、建築時の価額の50％程度となります。

一例を上げますと、例えば、1億円の現金があった場合。

現金をそのまま持っていた場合は、1億円に対して相続税がかかることになります。

それに対して、1億円の現金で、例えば、5,000万円の土地と5,000万円の建物を購入した場合。

このときの不動産の評価額は、おおまかにいうと、

土地：5,000万円×80％＝4,000万円

建物：5,000万円×50％＝2,500万円

合計で、6,500万円となります。

単純に、これだけ考えた場合でも、3,500万円の財産を圧縮することができたことになります。

したがって、相続税対策として不動産は購入することは、たいへん有効な方法だと言えます。

不動産を購入した場合、さらに評価額を減額できる場合があります。

例えば、賃貸用物件を購入した場合。

土地の評価額は、上記の評価額のさらに80％前後の評価額になります。

同様に建物の評価額は、上記の評価額の70％の評価額になります。

不動産の場合、さらに「小規模宅地等の特例」という特例が使える可能性があります。

この特例を使うと、土地の評価額を最大で80％減額できます。

つまり、最初の評価額の20％まで評価額を圧縮することができるということです。

土地の利用方法によって、減額できる割合と面積が異なりますので、その点はご注意下さい。

小規模宅地等の特例を使用する際の要件は細かく別れますので、詳細は、今回は割愛させていただきます。

上述いたしました通り、不動産を購入するということは、相続財産の評価額を半分以下にすることもできるので、相続税対策としては非常に有効であると言えます。

ただし、そればかりに目を向けると大変なことになるのでご注意下さい。

・例えば、不動産を購入したために、相続税を支払うだけの現金が手元に残ってない。

・せっかく購入した不動産が大幅に値下がりしてしまった。

・賃貸用物件を購入したが、入居者が集まらない。

などなど。

また、相続直前に購入した不動産を、相続後すぐに売却した場合、相続時においても売却時の価額（時価）として評価される可能性もあります。

いったん不動産を購入すると、すぐに売却できるというものではありません。

したがって、相続対策としての不動産購入は、慎重に行う必要があります。

相続税の試算をしてみて、余裕のある資金で行うことをお勧めいたします。