今回は、私のお客様が住民税を過剰に徴収されそうになったというお話です。
間違った金額を請求されて、危うく住民税を払いすぎてしまいそうになったという実際にあった話です。
幸い、そのお客様は細かいところに気付く方だったので、ご自身で住民税の計算がおかしいのではないかということに気付かれて、私に相談して下さったので、住民税の支払い前に対応することができて、事なきを得ました。
しかし、気付いていなかったら、過剰に住民税を払うことになって、おそらく未来永劫そのままだったと思われます。
ですので、ここを読まれた方は、以下に記載することを参考にして、毎年、住民税の額が間違っていないかどうか確認するようにして欲しいと思います。
確定申告をされている方の場合、普通は、確定申告で申告した所得額を元にして、住民税の額が決定されます。
でも、そうならない場合があるって、ご存知でしょうか。
どういう場合かと言いますと、確定申告書に記入した「給与（カ）」の欄の金額と、住民税の計算に使用された給与収入額が異なる場合です。
”確定申告書に記入した給与収入額”と”住民税の計算に使われる給与収入額”、通常、この2つは一致します。
しかし、確定申告書に記入した給与収入額と、事業者から市区町村に送られた給与支払報告書の給与収入額の合計額が異なる場合、住民税の計算は後者を使って行われます。
つまり、事業者から送られた給与支払報告書を使って住民税を計算するということです。
このとき、確定申告書に記入したものは無視されることになります。
したがって、両者の金額が異なるということが生じてしまします。
このとき、市区町村役場では、両者の金額が異なっていても、わざわざ教えてくれません。
ですから、納税者の知らないところで、勝手に数字を変えられていることになるのです。
間違った数字を直してくれているなら、まだいいのですが、今回の私のお客様の場合、間違った数字に勝手に変えられておりました。
原因は、区役所の給与支払報告書の集計ミスです。
そのせいで、正しい申告をしたのにもかかわらず、勝手に間違った金額に訂正されて、過剰な住民税を請求されることになりました。
正しい数字を申告していたにもかかわらず、勝手に訂正して、過剰に請求してくるなんて、ヤクザよりひどい！！
住民税の計算には、上記のような罠が隠されています。
ですから、毎年6月くらいに住民税の通知書がお手元に届いた際には、適当に流し見することなく、自分の申告内容と間違っていないかどうか、ちゃんとチェックすることをおすすめします！！
